2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
これは、アニマルウェルフェアの世界潮流に、養鶏、鶏卵業者がやはり乗っかっていくことが難しくなってきてしまったということだと思っています。だから、これは国としてアニマルウェルフェアを推進していれば、そうした追い込まれることはなかったんだと思います。 生産者にばかり負担をかけるのは、確かにこれは難しいんです、大変だと思います、当然コストもかかりますから。
これは、アニマルウェルフェアの世界潮流に、養鶏、鶏卵業者がやはり乗っかっていくことが難しくなってきてしまったということだと思っています。だから、これは国としてアニマルウェルフェアを推進していれば、そうした追い込まれることはなかったんだと思います。 生産者にばかり負担をかけるのは、確かにこれは難しいんです、大変だと思います、当然コストもかかりますから。
世界潮流を見据えた上で、更に大胆な法人税率の引下げが必要だと考えます。 一方、法人税率引下げに慎重な声として、減税分が企業の内部留保に回って、配当や賃金に十分回らないのではとの指摘もあります。アメリカの内部留保課税制度では、事業の合理的な必要性を超えて内部留保を行った場合、課税逃れの意図があったものとみなされ、配当可能な所得に高い税率で課税されます。
ただしかし、我が国は、ＩＬＯの百八十九号条約、これは、家事労働というのは今、世界的にそこに注目が集まっておりまして、きちんとその方たちの人権の保障も含めて、労働の評価も含めていかなければいけないという世界潮流ですが、日本はまだこれを批准しておりません。ぜひ、政府として、批准に向けて加速をしていただきたいが、有村大臣、いかがでしょう。
お手元に世界潮流と日本の進路を考える基本資料というのを配っていただいております。これはレジュメとかではありません。私の話の、数字の裏付けのある話をということでお配りしている資料集のようなもので、必要と思われるところをさっと見ていただければと存じます。
具体的に申し上げますと、私どもは、去年の九月、衛星第一放送というところの「世界潮流」、これは百十分の番組であります。この中で、「メディアはどこに向かうのか イラク戦争とジャーナリズム」という検証番組を放送しています。
今、二十一世紀初頭に立つ日本は、世界潮流をアメリカ主導の力の論理の時代と読み違えているのではないかというのが寺島さんの主張です。世界はゆっくりとだけれどもと前段があり、国際法理と国際協調による全員参加型の秩序形成の時代に向かいつつある。米国の復元力と日本の理性が問われているのであると。このことをぜひ頭に置いておいていただきたいと思います。
日本の情報戦略には強烈なインセンティブがなく、現在の世界潮流から取り残される危険性があるとの意見、ＩＴ関連産業が日本の産業の旗振り役となることを期待するとの意見、インターネットは、水、食料、医療と同様に途上国における基本的なニーズであるとの意見、日本のＯＤＡは基本的に要請主義に基づいており、ＩＴの優先順位が低い中で、要請主義を抜本的に見直すべきであるとの意見、アジアにおけるＩＴインフラ整備促進が予防外交
日本は、いろんな総花的な話はあるんですが、強烈なインセンティブといいますか原動力というものがなかなか私自身もちょっと見付からない状況が、感じがしておりまして、そうしますと、今の世界潮流から取り残される危険性ですとかをちょっと感じてしまうんですけれども、いわゆるどういうインセンティブなり原動力なりというものを考えていけばいいのか、非常に感想的なもので結構なんですが、お聞かせいただければと思います。
この世界潮流に呼応していくことが、我が国が我が国の独自性を十全に発揮し、そうして国際社会に貢献して名誉ある地位を占めることのできる方途である、このように考える次第であります。 以上でございます。
やっぱりそういう付加価値税方式によって直接税の負担を軽減しよう、こういう考え方じゃないかと思いますが、わが国におきましても、そういう世界潮流の中でありますので、検討すべき問題である、かように考え、税制調査会にもおはかりをいたしておるわけであります。
○宮幡政府委員 全世界潮流に逆行しておる、あるいは逆流するというお言葉の点については、私は意見を留保さしていただきます。御説のように吉田内閣の性格上、民有民営主義でありますので、その方向をはつきりととつて参ることには間違いないと存じます。